連帯保証人

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連帯保証人

任意売却/競売の用語の解説 - 連帯保証人

連帯保証人

連帯保証人とは
保証人
民法446条で規定された保証人という条項が有ります。 民法446条によれば、「主たる債務者がその債務を履行しない場合に、その履行をなす責任 簡単にいえば、保証人とは、お金を借りた人が、借りたお金を返済しない場合に限り、借りた人に代わって、そのお金を返済することを約束した人です。

保証人の保持する権利
・ 催告の抗弁権 ・ 検索の抗弁権 ・ 分別の利益

連帯保証人とは
保証人との違いは、「債務者が返済できないとき」に限らず、債権者の請求があったときは返済の義務がある点です。 例えば、返済能力はあってもなかなか 支払わない債務者に対して、債権者は連帯保証人に請求することができます。 極端に言えば1日でも返済が遅れれば、請求される場合があり、債務者と ほぼ同じ扱いです。 「催告の抗弁権」は連帯保証人には有りません。 ですから、債務者に支払能力が無くなれば保証人が全額支払わなければなりません。 当然、保証人に資産(土地、建物など)が有れば差押の対象になります。
しかし、保証人・連帯保証人の家族には何の責任も義務も有りませんので、家族の資産まで及ぶ事は有りません。 返済後、連帯保証人には債務者本 人に対する損害賠償請求権は有りますが・・。

連帯保証人になってしまわれた後、何らかの事情でこの連帯保証人を止めたいと切実に考えることがあると思います。 しかし、原則として、主たる債務が 亡くならない限り保証人をやめることはできません。 保証人を抜けるには債権者の承諾が必要になりますが、債権者が「はい、いいですよ。」と言うことは まずありません。 主たる債務者から回収ができなくなったら債権者は困ってしまいますから、保証人をやめさせるはずがありません。

合意解除
保証人をやめさせてもらえるには、債権者が指定する残債務の7割・8割へ一括返済する場合。 またはアナタに替わる保証人を立てることが出来ればアナタ は保証人から抜けることが出来きます。

自己破産
連帯保証人が付いているにも関わらず自己破産・債務整理をする際には要注意です。 自己破産者の負債はゼロになった分、連帯保証人・保証人へ 返済請求が行くことになります。 最悪、保証人の給料が差押えられることも有ります。

連帯保証人を止めたい
連帯保証人を抜けたい
連帯保証人から外れたい
連帯保証人をやめるのは非常に難しいこととお考えください。 先ずは、融資を受けている銀行さん、債権者さんへご相談をしてください。 ヒョットしたら 債権者によっては、外れたい連帯保証人の身代わりの人を立ててくれれば外しますよと言ってくれるかも知れません。 あるいは、今残っているローンの 残額の70パーセントを返済してくれれば連帯保証人から外しますよと言ってくれるかもしれません。
連帯債務者・連帯保証人の変更などのご相談は、弁護士でもなく、司法書士でもなく、不動産業者でもなく、銀行さんにご相談を!

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