執行抗告

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執行抗告

任意売却/競売の用語の解説 - 執行抗告

裁判・・競売・執行抗告

執行抗告とは
裁判所の執行処分に対する不服申立てのことです。
別の言い方をすると、異議申し立ての一種で、競売手続きの進行上に文句をつけることをいう。 文句をつけられると、一時的に手続きの進行が中断する分、 買受人は代金納付手続きが遅れることになります。 所有者は、その分自宅に永く居住でき、収益用物件は家賃を貰う期間が増える。 この執行抗 告は、利害関係人と弁護士しか出来ず、執行抗告する場合の理由も限定されています。

民事執行法 【執行抗告】
第10条 民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。
2. 執行抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内に、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。
3. 抗告状に執行抗告の理由の記載がないときは、抗告人は、抗告状を提出した日から1週間以内に、執行抗告の理由書を原裁判所 に提出しなければならない。
詳細は、民事執行法を解説したサイトをご参照ください。

以前はしばしば用いられていたのが「売却許可や不許可決定」に対する不服申立や「引渡命令」に対する不服申立です。 執行抗告には原則とし て執行停止の効力はありません。 しかし裁判所は、執行抗告についての裁判が効力を生じるまでの間、執行停止を一時命じることができる他 【民事執行の取消決定に対する執行抗告】 【売却許可不許可決定に対する執行抗告】 【引渡命令に対する執行抗告】等の、特に重大な影響 のある決定については執行抗告により確定が妨げられている間は、決定や命令の効力を生じないものとされています。
尚、執行抗告は、取り消したい命令や決定の告知を受けてから1週間以内に申し立てる必要があります。 さらに、抗告の理由も遅くとも執行抗告 を出した日から1週間以内に提出する必要があります(同時に提出するのも可能)。

以前はこの規定を悪用して、占有者に対し「明け渡しの期間を延せる」と言って、商売として執行抗告申請する「抗告屋」という業者がおりました。 執行抗告 が競売妨害や遅延目的でなされることが多かったので、平成10年(1998年)度の民事執行法の改正で、執行抗告が民事執行の手続を不当に遅延させることを目的としてなされた場合には、原裁判所が執行抗告を却下できるとの規定が設けられるようになりました。 以来、この執行抗告を申し出る件数は 確実に減少いたしました。

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